Comprehensive Senior Support “Tsubasa Association
高齢者総合支援 「つばさの会」
Comprehensive Senior Support “Tsubasa Association
NPO 法人と認定 NPO 法人との違い
NPO法人とは、特定非営利活動促進法に基づき法人化された非営利組織のことで、全国に50,000法人以上あります。その中で所轄庁から認定を受けた「認定NPO法人」は、全国にわずか1,267法人（2025年9月30日現在）しかありません。当法人は「事業活動が適正で、特定非営利活動の健全な発展の基盤を有し、公益の増進に資する見込みがある」と認めた法人だけに与えられる法人格を、令和7年1月1日に名古屋市で31番目の認定NPO法人として名古屋市長より拝受しました。所轄庁監督の下、人々の幸福な生活づくりのために貢献して参ります。
認定NPO法人「日本家庭教育再生機構」
ごあいさつ
当法人は49年間子育て教育支援事業に取り組み、メンタルケアによって2000組以上の家族問題を解決しましたが、子どもの深刻な問題は一向にとどまることを知らず、発達障害児は年々増えるばかりです。
一方で未曽有の少子高齢化によって高齢者1人を若者2人で支える厳しい社会で、子育て真っ最中の親達には高額の社会保険料や40歳からの介護保険まで課せられ、夫婦で共に働きながら家事や子育てに日々忙しなく追われています。
異常気象まで心配される決して明るくはない未来を背負いながら、私達の子どもや孫は「人生100年」といわれる実父母の長き老後と一体どのようにして関わっていくのだろうか…。そう危惧した時、できるだけ多くのご高齢者に「我が子や孫が安心できる未来」を少しでも残すための終活を推進することは、間違いなく「次世代における子育て支援」になると当法人は考えました。
介護や医療に関する判断、財産や相続の整理、葬儀や埋葬の希望や事務処理など、弁護士などの専門家と行う終活によってご自身の意思を明確にしておくことは残されたご家族の負担を減らすだけでなく、結果として高齢者ご自身の尊厳を守ることにもつながります。
●高齢者対象の講演を通して、我が子や孫の未来を守る終活の大切さを訴える。
●忙しい若い親達に代わって、ご高齢者の生活支援を低額で実施していく。
この2つの活動を柱としてし、「子どもの未来を守る責任」を社会に訴えながら、より一層栄えある若い親子の未来づくりに寄与していきたいと考えております。
認定NPO法人日本家庭教育再生機構「つばさの会」
理事長 長田 百合子
つばさの会にできる支援
「つばさの会は」経験豊富な弁護士、税理士、社会労務士、行政書士、遺品整理士、宅地宅建引取士、不動産鑑定士、臨床心理士、公認心理師、看護師、終活ライフケアプランナーなどの専門家と共にみなさまの「終活」をご支援いたします。
生活支援
- 1施設の見学入居付添い
- 2入退院一時帰宅付添い
- 3入院中・入居中の付添い
- 4通院・診察の付添い
- 5その他様々な外出付添い
- 6趣味のお相手
- 7お話し相手
- 8買い物・食事作り
- 9掃除
基本事務支援
- 10お元気確認ライン
- 11家庭のきずな再生執筆
- 12エンディングノート
- 13DVD作成
救急搬送支援・緊急対応支援
- 14病気・ケガ等の緊急支援
- 15緊急時連絡先引受
身元保証支援
- 16入院・入居時の身元保証
- 17入・退・転院手続き
- 18治療・手術希望等医師に伝達
- 19賃貸住宅・福祉施設・入居支援
- 20弁護士相談
葬送事務支援
- 21自筆証書遺言
- 22贈与契約書
- 23ご遺族・知人への連絡
- 24ご遺体お引き取り手配
- 25死亡診断書取得・死亡届
- 26病院等費用清算
- 27火葬許可申請書
- 28埋葬許可書
- 29世帯主変更届
- 30健康保険喪失届
- 31介護保険資格喪失届
- 32ライフラインの停止・解約
- 33住居の返還
- 34遺品整理・処分
- 35遺言執行者へ連絡通知
- 36運転免許証返却
- 37各種クレジットカードの解約
- 38死亡保険金請求書
- 39相続人・相続財産調査
- 40遺言書の検認
- 41相続放棄申述書
- 42遺産分割協議書作成
- 43法定相続情報一覧図の交付
- 44預貯金・有価証券相続届
- 45不動産相続登記
- 46相続税の申告・納付
- 47高額医療払戻申請
- 48未支給年金払戻申請
- 49年金受給権者死亡届
- 50遺族年金請求
- 51相続税更正請求
- 52名義変更
- 53民事信託・ペット信託
- 54家じまい・墓じまい相談・執行
葬儀納骨支援
- 54バイオリン演奏による見送り
- 55火葬・納骨・樹木葬・散骨（海洋）
- 56供養
事業の意義
なぜ終活なのか
《孫の代》
生まれつきメンタルが弱い訳ではないのですが、親や大人の関わり方が原因でレジリエンス（困難を乗り越える力）の低い子ども達が全般的に増えています。失敗経験・自尊心・自己効力感・感情コントロール能力・体幹・精神力・集中力など、たくましく生き抜く知恵や力に大きく欠如したひ弱な子ども達。彼らが笑顔で未来を生きられるように努める直接的存在は、親であり祖父母であると考えます。
以下はそれぞれ文部科学省のホームページからの引用であり、いずれも現代の子ども達の現状を指摘しています。
「他者への思いやりの心や迷惑をかけないという気持ち、生命尊重・人権尊重の心、正義感や遵法精神の低下や、基本的な生活習慣の乱れ、自制心や規範意識の低下、人間関係を形成する力の低下などの傾向が指摘されている。」(2025年8月26日付「現代の子どもの成長と徳育をめぐる今日的課題」より）
「体力は生活をする上での気力の源でもあり，体力・知力・気力が一体となって人としての活動が行われる（生きる力）の極めて重要な要素だが，現実には子どもの体力は低下を続けており，子どもたちの健康への悪影響，気力の低下などが懸念される。このまま子どもが成人した場合，病気になる者の増加や気力の低下によって社会を支える力が減少し，少子高齢社会となる将来の我が国の社会が沈滞してしまうのではないかと危惧(きぐ)する。」(「子どもの体力向上のための総合的な方策について」）
《子どもの代》
共働きの家庭が主になったことで仕事・家事・育児に忙しなく追われて不安定になり、希薄な人間関係の中で孤立した両親が、我が子の健全な心身の発達を阻害してしまうケースが増えつつあります。未曽有の「少子高齢化」と温暖化による異常気象は、これからの未来にいったい何が起こり得るのか。そして、便利で豊かな社会に生まれ育った今の親や子どもたちが、そんな環境下を如何にして生き延びていくのか。子孫の現状と未来を真摯に考えて、なるべく負担のないよう計らうのが親（祖父母）の務めではないかと思います。
以下もまた、文部科学省HPからの引用です。
「利己主義的な大人社会の風潮が進展してきている状況が、今まさに、我が国が直面している現状である。こうした現状を考えれば、既に指摘したように、大人自らがそのモラルの向上に取り組むとともに、子どもたちの発達の環境が、今まで経験したことがないような厳しさの中にあるという現実を十分に見据え、今の子どもへの徳育の充実をしっかりと進めることが、極めて重要である。」(2025年8月26日付「現代の子どもの成長と徳育をめぐる今日的課題」より）
現代の教育は、主軸だったはずの「道徳」や「躾」がすっかり影をひそめ、「心理学」「医学」「法律学」などの学問に支えられながら、およその難題が「外部委託体制」に委ねられるようになりました。それは社会全体に浸透し、人々の生活にまで大きな影響を及ぼしています。
夫婦共働きは当たり前の時代になり、それを支援する国によって子育て費用は次々と無料になり、保育を外部委託できる機会も与えられるようになりました。
仕事、家事、子育てに追われる毎日。豊かで便利な社会に生まれ育った彼らが、少子高齢化や異常気象などの決して明るいとはいえない未来を背負いつつ、「人生100年の時代」といわれる実父母の長き老後と果たしてどのように関わっていくのだろう。3年以内の相続登記が義務付けられた法律の下で、住むつもりのない実家とどのように対峙するのだろう。そして、働いて、働いて、働いて豊かさと便利さを求める多忙な生活下で、実父母の逝去時の葬儀納骨から1年ほど続くといわれる細かい葬送事務の作業をどのように執行していくのだろうか……。
そう危惧した時、万が一の時に備えた全ての作業を弁護士や専門家に委ねて整える「終活」という外部委託にしておくことは、間違いなく「次世代への子育て支援」に繋がると当法人は確信しました。80の親が50の我が子を育てる、昔なら考えもしなかった「8050問題」。とどまることを知らず増え続ける深刻な親子問題と接してきた当法人は、若き親と子どもたちの幸せな将来のために、「おひとりさま」をはじめとする高齢者の終活支援事業を力いっぱい進めていく決意でおります。
《全国対応》
人生100年と言われる時代だから
長寿大国だからこそ抱える孤独死・認知症・空き家問題。認知症を患う前に終活をしておかないと、困るのは後始末を強いられる遺族や関係者たちです。通帳、印鑑、株券、不動産など、元気でしっかりしているうちに終活しておく姿勢が大切です。
（2025年で認知症患者数は730万人に達し、5人に1人と推定）
認知症の人の将来推計
| 年 | 平成24年 （2012） |
平成24年 （2012） |
令和2年 （2020） |
令和7年 （2025） |
令和12年 （2030） |
令和22年 （2040） |
令和32年 （2050） |
令和42年 （2060） |
| 各年齢の認知症有病率が一定の場合の将来推計 人数／（率） |
462万人 15.0% |
517万人 15.2% |
602万人 16.7% |
675万人 18.5% |
744万人 20.2% |
802万人 20.7% |
797万人 21.1% |
850万人 24.5% |
| 各年齢の認知症有病率が上昇する場合の将来推計 人数／（率） |
525万人 15.5% |
631万人 17.5% |
730万人 20.0% |
830万人 22.5% |
953万人 24.6% |
1016万人 27.0% |
1154万人 33.3% |
「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」
（平成26年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業 九州大学 二宮教授）
預金・印鑑・株券など権利消滅の危険性
令和6年度に預金保険機構へ納付された休眠預金等移管金の額は約1694.5億円で、その数は約632万件。（「令和6年度の休眠預金等移管金の納付の状況等について」預金保険機構HPより）。それとは別に、国庫に納められた相続人のいない遺産額は1291億円に上ります。背景には独り身、未婚率の上昇、離婚の増加、子どもとの別居など、亡くなった際の法定相続人が存在しないケースの増加があるようです。
資産凍結の危険
認知症になると下記の手続きができなくなります。
- 金融機関での取引《融資・引出・振込・定期口座の契約・解約》
- 不動産取引《購入・売却・賃借・土地の測量・建替え・改善工事》
- 贈与《現金・資金贈与など》
- 相続《遺言を書く・信託する》
- 生命保険《新規契約・解約・契約内容の変更》
安心して長生きするために、認知症になる前の終活をお勧めします。
つばさの会の終活支援
「つばさの会は」経験豊富な弁護士、税理士、社会労務士、行政書士、遺品整理士、宅地宅建取引士、不動産鑑定士、臨床心理士、公認心理師、看護師、終活ライフケアプランナーなどの専門家と共にみなさまの「終活」をご支援いたします。
こんな方におすすめ
- 独り身なので、孤独死などを考えると毎日気が気ではない
- 入院、賃貸住宅や介護施設入居時の身元保証人がいない
- ケガや病気で緊急入院時に生活の支援をしてくれる人がいない
- 確かな終活のため、弁護士に相談したいことがたくさんある
- 遺産を安全に遺す術が具体的に分からない
- 認知症になって財産を忘れてしまったらどうしよう
- 自分の死で社会や家族に迷惑をかけないよう、確かな準備をしておきたい
- 万一の時、死後事務、葬儀、納骨を完了してくれる人がいない
- 子どもや親族と疎遠関係にあって頼れない(頼りたくない)
- 家族に複雑な問題があり、自らの死後、家族の行く末が心配
- 家の中が物で溢れ、おまけに住まいは負(まけ)動産である
《つばさの会 A ・ B ・ C ・ D ・ E ・ F 支援内容》
入会金と月会費 （これより全て税込料金）
「つばさの会」の各支援を開始するために必要な費用です。
●入会金：11,000円 ●月会費：2,000円
支援A 生活支援（ご高齢者に優しい格安料金）
※2時間以上の支援時間でご予約をお願いします。
※支援希望日の2日前までのご予約でお願いします。
※祝日のご支援はできません。
※家事、室内外の清掃、草取り等は、1名1時間の料金が3,600円になります。
|
生活支援詳細 （介護保険適用外） |
支援者1名1時間の料金 | 1名分の実費を含む 移動料金（片道） |
|---|---|---|
|
平日土日 9：00～17：00 （支援希望日時の2日前までに予約） |
2,400円 |
900円 |
|
夜間 17:00～22:00 （支援希望日時の2日前までに予約） |
5,400円 |
900円 |
📞： 予約電話番号：052-680-9983 予約時間 ：平日10：00～15：00まで
必須 支援B：基本事務支援 15万円
「つばさの会」の支援C～Fにご加入いただく場合、必要になる必須の支援です。会員様に安心して生活していただくため、あらゆる支援がスムーズに行き届くよう「つばさの会」の職員が日々努めます。
※基本事務支援には会員様の心身の健康チェックや孤独死の防止に役立つよう、定期的なラインやメールの配信サービスが含まれております。会員様がお持ちの携帯にメッセージをお届けできるよう、積極的なご登録をお勧めしております。
選択 支援C：救急搬送支援＋緊急対応支援 15万円
万が一の時に備え、元気なうちに確かな準備を整えておくことはとても大切なことです。ご高齢者の急な入院の多くは肺炎や骨折などといわれますが、ご家族が遠方にお住まいだったり疎遠で頼れなかったりする方の緊急時にプロの家族が駆けつけます。
- 緊急搬送されたら、ご連絡ください （予め、緊急連絡先のカードを発行いたしますので、目立つところにご掲示ください）
- 365日24時間対応で駆けつけます
- 予約は必要ありません
- 医療関係者と連携し、入院生活にご不自由がないようサポートします
- 入退院時のお困り事をご支援致します
| 緊急対応支援 | 1時間あたりの料金 |
支援場所までの 移動料金（片道） |
|---|---|---|
| 365日24時間予約ナシ可 |
5,400円 （チケット8枚） |
1,350円 （チケット2枚） |
選択 支援D：身元保証支援 15万円
入院になれば、「事務手続きに関する書類」や「医療行為に関する同意書」など、様々な書類の提出が必要になります。
（入院申込書・誓約書・身元引受人の署名・差額ベッドの同意書・入院履歴確認書・預り金や補償金に関する書類・造影剤使用に関する同意書など）
その他にも、施設への入所・賃貸住宅への入居など、様々な身元保証にお応えしながらご高齢者の安心につなげます。
また、当法人の身元保証支援には「弁護士支援」が含まれておりますので、終活に際してご心配やお悩み事がある場合は、お気軽にお申し出ください。当法人の顧問弁護士「名古屋第一法律事務所 弁護士」が、速やかにご対応します。
葬送事務を希望される方のみの支援（全額弁護士預託金）
弁護士が持つ預託金専用口座に直接お振込いただきますと、葬儀執行日まで弁護士が全額を管理保管致します。また、弁護士は「弁護士賠償責任保険」に加入しておりますので、どのようなことがあっても利用者様の預託金は守られます。この支援は準備させていただくことが多々ございますので（P13葬送事務支援の項目を参照）、入会時のお申込に限定しております。
- 終焉時の事務支援費用
8万円 - 契約事務支援料
25万円
亡くなった後にすべきことを前もって調べ、的確に用意しておくことはとても大切です。お忙しいご家族に代わって、死後の事務作業を行います。ご逝去後にご遺族が事務を行う場合は、上記終焉時事務支援費用を返却致します。
身内がいらっしゃらない会員様へのご支援です。お申し込みは入会時に限定しております。 ご逝去後に親族が葬儀を行う場合は、40万円から清算後の金額を弁護士より相続人に全額返却されます。
※預託金の扱いは支援E同様です
- 葬儀納骨支援（実費） 40万円
会員様より、希望される葬儀内容を決めて頂きます。当法人は大手葬儀社と提携しておりますが、そこでお申し込みいただく場合は通常料金の20%～45%のお値引で葬儀の執行が可能になります。他社をご希望される方も含めて予め葬儀の形を決めていただき、その「お見積書」に従って預託金を決定し弁護士に預託して頂きます。ご逝去後、ご遺言に従って葬儀、火葬、納骨、埋葬まで執り行います。ご希望があれば、バイオリ二ストによるクラシック演奏で御見送りができます。
ご契約の種類と料金
つばさの会の終活は、非常にご利用いただき易い安心の料金設定です。 まずは生活支援のみで入会し、40枚のチケット制で無くなったら購入できます。 また、おひとりさまやご家族が遠方でお困りの方には、救急搬送支援・緊急対応支援や身元保証支援などが含まれる安心の内容が組み込まれています。
「つばさの会」は経験豊富な弁護士、税理士、社会労務士、行政書士、遺品整理士、 不動産鑑定士、宅地宅建取引士、臨床心理士、公認心理師、看護師、 終活ライフケアプランナーなどの専門家と共にみなさまの確かな終活をご支援致します。
① つばさの会 入会金・月会費
入会金
1.1万円
月会費
2千円
②支援A： 生活支援
A生活支援
チケット40枚綴
2.7万円
③支援B・C・D： 選択自由ですが、B基本事務支援の組み合わせは必須
B基本事務支援
15万円
C救急搬送支援
緊急対応支援
15万円
D身元保障支援
（含・弁護士支援）
15万円
④支援E・F： 葬送支援（弁護士預託金、積立払いも可）
E葬送事務支援
33万円
F葬儀納骨支援
40万円
①ご入会時: 入会金1.1万円+月会費2千円
②生活支援: 40枚綴2.7万円のチケット制で、無くなったら購入
③基本支援: 基本事務手数料・救急搬送支援+緊急対応支援・身元保証支援(弁護士支援を含む)各15万円
④葬送支援: 葬送事務支援+葬儀納骨支援=73万円
・葬送事務支援: 終焉時の事務支援料8万円＋契約事務支援料25万円=計33万円は弁護士預託金であり、会員様がご逝去後、ご家族が代行される場合は終焉時の事務支援料をご家族に返却します。
・葬儀納骨支援: ４０万円は弁護士預託金であり、会員様がご逝去後、ご家族が代行される場合は清算後の葬儀納骨支援費用をご家族に返却します。
※全て預託金として「弁護士の預かり金口座」に直接入金して頂き、積み立ても可能です。(p.6-7参照) 尚、弁護士は「弁護士賠償責任保険」に加入しておりますので、どうぞご安心ください。
ご契約の流れ
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面談（無料）
-
身分証明書持参
ご契約 -
戸籍謄本・住民票
本籍地記載の発行3か月以内で
各3通ずつ部用意銀行印と口座番号
運営
当会は特定非営利活動法人です。社員の人件費や事務所経費などは支援者様からのご寄付に頼らず下記の業務収益で賄います。
会員様からいただく入会金・年会費。各種支援基本手数料・支援業務で発生する事務手数料。生活支援などのサービス業務で随時発生する料金。葬送支援での代行事務と、葬儀埋葬支援が発生した時の代行業務の手数料等。
弁護士による支援
弁護士は、つばさの会とともに高齢者の支援活動を行っています。会員様の希望により、金銭管理や後見人契約などの法律問題もご相談いただけます。
＜金銭預託契約・金銭管理契約＞
つばさの会と契約する際に、必要であれば弁護士法人と①金銭預託契約 ②金銭管理契約などの金銭契約を結んでいただきます。なお、契約にあたり推定相続人調査を行っており、会員様が亡くなられた際には、精算後の預託金残金を法定相続人または遺言執行者へ引き渡します。
| 種類 | 支援内容 | 手数料（税込） |
|---|---|---|
| ①金銭預託契約 |
•弁護士法人が、契約に基づく預託金をお預かりします。 現金・通帳などをご自身で管理できる方に適しています。 |
1,100円/月・・毎年1年分を契約月に後払い (年額13,200円) |
| ②金銭管理契約 |
・金銭預託契約の内容に加え、弁護士法人が現金・通帳・キャッシュカードなどをお預かりし、支払代行をするのが「金銭管理契約」です。 体力の低下などにより銀行窓口での手続きやATMの操作がご自身でできない方に適しています。 |
16,500円/月・・毎年1年分を契約月に後払い |
後見の申し立てなどを弁護士に依頼することもできます。（別途費用が必要です）
Q&A
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将来高齢者施設に入居したいと考えていますが、自分に合った施設を探したりすることができないでいます。その場合、協力して頂けますか？
施設探しのお手伝いなら、あなたのご事情に合った施設を一緒に探すことができます。身元の保証もできますので、ご安心ください。
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預託金の分割支払いはありますか？
毎月の積立金払いにも対応できます。ご本人様の生活に支障がない金額を相談の上で設定していただき、弁護士の「預かり金口座」にお振込みください。（注）弁護士は「弁護士賠償責任保険」に加入しておりますので、ご安心ください。
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預託金は誰が預かりますか？通帳を預けた場合は定期的に確認できますか？
預託金におきましては、月1,100円をお支払いいただきますと全て「名古屋第一法律事務所」の弁護士が管理致します。また、弁護士と金銭管理契約の締結を希望される場合は、手数料として月16,500円、年額で198,000円の支払いが発生します。この場合は、弁護士から半年に一度、会員様と選ばれたご親族様に金銭管理状況を連絡します。（注）弁護士は「弁護士賠償責任保険」に加入しておりますので、ご安心ください。
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亡くなった後、預託金はどのようになりますか？
会員様の死後事務作業を精査した後、弁護士が最終的な清算を行って預託金残金を法定相続人に引き渡します。契約にあたって弁護士が推定相続人調査を行うのは、そのためです。遺言書がある場合は、遺言執行者へ預託金残金を引き渡します。
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つばさの会の監査は、どのようになっていますか？
監事が業務執行の状況を監査し、経験豊富な弁護士、税理士、社会労務士、行政書士などの専門家と提携して常に監督していただいております。毎事業年度終了後、所轄庁の名古屋市に事業報告書を提出しており、詳細は「所轄庁認定・特例認定NPO法人名簿NPO法人ポータルサイト」の名古屋市で閲覧することができます。
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途中解約はできますか？
解約はいつでもできますが、つばさの会が身元保証を差し入れている場合は保証人の変更をお願いします。清算後、預託金残金を契約者様へ返金致します。
高齢者総合支援「つばさの会」
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《名古屋市》 〒468-0015
名古屋市天白区原二丁目806番地
電話：052-680-9983
FAX：052-806-6204《安城市》 〒446-0011
安城市北山崎町北浦15番地「デイサービスみどり」内
電話：0566-45-7665 -
