日本家庭教育再生機構
について

あいさつ

  当法人は48年間一貫して子育て教育支援事業に携わり、メンタルケアによって2000組以上の不登校や引きこもりの家族問題を解決しました。その子ども達は多くの大人たちの支援によって社会人となり親となって自立していきました。しかしながら、子どもの問題はとどまることを知らず、それに伴って発達障害などの疾患を持つ子どもが著しく増加するばかりで深刻な社会問題になっています。
　健常児においても学力・精神力・集中力・運動能力・体力など様々な「力」が欠如していき、一般的な常識さえ理解していないような躾不足による子どもが増えてきたことで、確かな教育を求める子どもとの間に格差が広がりつつあります。

　また、若い親たちは共働きが当たり前になり、仕事、家事、育児に追われながら忙しく生活する両親が増加しており、48年間子育て支援事業に一貫して携わってきた当法人は親子が置かれる大きな変化とその将来を心から危惧しております。今まさに、こうした親や子どもの実態をご高齢の方々にしっかりお伝えし、ご理解やご協力を求めなくてはならない時が来たと考えました。

　人生の最終段階において、「子どもに負担や迷惑をかけたくない」とお考えになる方が増えています。その思いは、親としての責任感と深い愛情のあらわれにほかなりません。介護や医療に関する判断、財産や相続の整理、葬儀や埋葬の希望など、ご自身の意思を明確にしておくことは、残されたご家族の負担を大きく減らすだけでなく、結果としてご自身の尊厳を守ることにもつながります。

　終活とは、「死後の準備」ではなく、「家族に安心を残すための生前の整理」です。当法人は令和8年1月1より、親子及び祖父母世代まで三世代にわたって広く家族関係を支援する事業を開始いたします。